【要注意】新電力会社の悪質な営業トーク3選！事前に対策しておこう

2019年04月22日

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悪質新電力が使う営業トーク

1.20%以上の電気代をカットできます

乗り換えるだけで電気代をカットすることができる新電力ですが、流石に乗り換えるだけで20%以上の電気代カットというのは「虫が良すぎる」と考えたほうが良いです。

なぜなら、皆さんに営業をかけてくるような会社というのは、電力小売事業者と呼ばれる電力の販売を専門に行う会社だからです。

電力小売事業者は、発電会社という発電設備を運営している会社から電力を仕入れて皆さんに電気を卸すという仕事をしています。しかも発電所で発電された電気は、一般電気事業者と呼ばれる電力会社が管轄する電線を利用しなければならないのです。

このため、電力小売事業者は、皆さんが支払った電気料金を、一般電気事業者と発電事業者に支払っているということになるわけですね。このため、20%もの電気料金の割引をしてしまうと、電力小売事業者の利益はほとんど残らないのです。

——もちろん、電気料金プランや電力使用量によっては20%でも50%でも削減はあり得るのですが、それは毎月電気代として100万円近く支払っているような場合に限ります。

数万円〜数十万円の場合はせいぜい削減することができたとしても10%程度だと考えておくのが良いでしょう。

2.法律の変更によって電力会社の切り替えが必須になりました

電力自由化とは、電力を消費する側が「電力会社を自由に選択することができる」というものであり、「乗り換えをしなければならない」というものではありません。今までの電力会社を使い続けるという選択をしようが、他の電力会社に乗り換えようが、それは皆さんの自由ということです。

悪質な電力会社はこういった間違った情報を営業相手である皆さんに伝えて、冷静な判断力を失わせて契約を取ろうとするのです。特に悪質な電力会社の場合、「資源エネルギー庁のものです。」とか「東京電力の関連会社のものです。」のように、信頼性の高い会社や団体を装って電話をかけてきたりもするのです。

冷静になって考えてみてください。東京電力がわざわざ何千万というお店やお宅に、1件1件丁寧に電話をしたりするでしょうか？そんな非効率的な経営をしていては、人件費がいくらあっても足りません。普通は郵送物を送るとか、メールやマスメディアを使って告知するなどという手法を取るでしょう。

しかも、東京電力の人間がわざわざ他の電力会社への乗り換えをおすすめするはずがありません。

このような事実無根の営業電話があった場合は、まずは電話先の人間が何者なのかということを確かめることが重要です。少しでも怪しいと感じたら「どこの会社の、どこの部署の、誰なのか」ということを確認するようにしてください。

そして、場合によってはこちらから改めるようにしたほうが良いでしょう。このときに必ずインターネットなどでその会社の代表番号を調べて、そこから電話をかけるようにしましょう。

もし詐欺であった場合は「そのような者は社内にはおりません」「こちらからお電話はしておりません」ということを言われることになります。

3.スマートメーターの切り替えが必須で、工事費用が発生します

次に気を着けておきたいのが、正しい情報と嘘の情報を織り交ぜてくるパターンです。

スマートメーターとは、各お宅や店舗に設置されている検針票のことですが、この検針票の切り替えは確かに必要になります。これは各一般電気事業者が主体で進めているもので、電気契約の乗り換えの際にはスマートメーターの設置を一緒に行う必要があるのです。

しかし、それは電力会社の都合で進めているもの。——というのも、これまで電力会社は検針員と呼ばれる人たちを契約者宅に派遣して、「今月どれくらい電気を使ったか」ということを判断し、その情報を元に電気料金を請求してきました。しかしそれにも人件費がかかるため、インターネットを通じて「どこの家庭でどれくらい電気が使われたか」ということを管理できるようにしているのです。

そのために私達が費用を払わなければならないなんて、おかしな話ではないでしょうか？そうです。このスマートメーターの設置は、基本的に無料で実施することができるのです。しかし一部の悪質な電力会社は「工事費が発生します」などと称して費用を請求しようとしているのです。

これは一般的に「スマートメーター詐欺」などと呼ばれます。

もしこのような営業トークに遭遇した場合は、「無料でできるって電力会社のHPで見たけど」と切り替えしましょう。