電力会社を装った電話に注意！詐欺を見分けるポイントをご紹介します

電力の小売全面自由化が解禁されてからしばらく経ちますが、その認知度の高さの一方で私達消費者の電力自由化に対する理解度はほとんど変わっていないと言われています。
大手広告代理店の電通の調査によると、「少なくとも電力自由化の名前は知っている」人は80%以上と高い数値であるのに対して、「電力自由化の内容まで知っている」人は25%しかいなかったそうです。

このように有名ではあるが、詳しい内容を知らないものといえば、マイナンバー制度や郵政民営化などが挙げられますが、どれも詐欺の手口として利用されてきた歴史を持っています。
電力自由化も同様に詐欺の手口として利用されており、2016年ごろには詐欺被害の報道も頻繁にされていました。

2018年となった現在でも、電力関係の詐欺は蔓延しており、いつまでも他人事でいられなくなってきています。直近で言うと、水道民営化なども控えている我々国民としても自衛をするために詐欺に騙されないいような対策をしていく必要があります。以下では、その中でも特に悪質な電力会社を装った詐欺の手口について解説していきたいと思います。

電力会社を装った詐欺の手口

私達は日々の生活の中で「大手の製品なら安心」や、「CMでも有名な企業なら間違いないだろう」と無意識に考えてしまっています。
詐欺グループはこのような大手の安心感というものを利用して、私達を騙そうとしているのです。

彼らの目的は、以下のいずれかである場合が多いです。

• 家の中に入り込み、金品を窃盗する
• 不要な工事を実施したり、製品を売りつけるなどして高額な請求をする
• プライバシー情報を盗み出し、悪用する

以下ではそれぞれの手口について詳細に解説していきたいと思います。

金品を窃盗する手口

まず、彼らは電力会社の工事員を装って私達の家を訪ねてきます。彼らは「●●電力から依頼を受けてブレーカーや設備をチェックさせてほしい」と言ってきます。
通常通り点検をするかと思いきや、彼らは点検などしておらず、家主や立会人がトイレなどにいって席を外すその瞬間を待っています。
そして、目を離したが最後、家の中から何かしらの金品や重要な財産が盗まれていることになります。

グループで動いている場合は一人が話をしている最中に忍び込んで金品を窃盗するケースも考えられます。

被害にあわないために

被害に合わないためには、家に上げる前に確認をすることが重要です。
確かに電力会社では、4年に1回のペースで設備点検をすることはありますが、設備点検を行う前に何かしらの通知が行くはずです。

この通知に心当たりがなかった場合はまず怪しいと思いましょう。彼らは電力会社の社員であることを証明する何かしらの書類やカードを持っているはずです。少しでも不審に思ったら、「証拠を見せてください」と提示を求めましょう。

電力会社側でもこのような詐欺被害があることは認知しておりますので、「信用できないから確認させてください」といっても特に不満に思われることはないはずです。

高額な費用を請求する手口

「電力自由化に伴って電気料金が高くなります」「電力自由化で工事が必要になりました」と事実とは異なる情報を私達消費者に与えて高額な商品を売りつける手口がこれです。
また、スマートメーターの設置に費用がかかるというのも被害事例のひとつとしてあります。

「皆さんに費用をいただいています。」と言っていても騙されてはいけません。こちらから依頼していないものに対していきなり費用が発生するということはまず考えられないのです。

被害にあわないために

最低限の知識を身に着けておくことが一番確実な方法ですが、最近はインターネットが普及していてすぐに情報を得られる時代になっています。
「節電器を勧められたが本当に効果があるのか」「太陽光システムを導入すると儲かると言われたが本当か」など、すでに被害に合われて疑問に思っている方はたくさんいらっしゃいます。

詐欺グループがお年寄りばかり狙う理由は、決してお金を持っているからだけはありません。日頃インターネットで情報収集する習慣がついていないということが最も大きい要因だと考えられます。
また、インターネットで調べなくても、各電力会社では不審なことがあったら電力会社に連絡をすることを推奨しています。困ったら電力会社のHPから問い合わせをするということを覚えておきましょう。

プライバシー情報を盗み出す手口

こちらの被害は最も多い手口になります。詐欺グループは、電力会社職員を装い、「電力会社から毎月発行される検針票を用意しろ」と言ってきます。
検針票には、多くのプライバシー情報が入っています。これらの情報を電話口で言葉巧みに聞き出そうとしてくるのです。

しかし、冷静になって考えてみると、電力会社が検針票に記載されている内容について電話してくるというのは不自然なのです。
なぜなら、電力会社が発行したものなので、電力会社にデータが残っていないはずがないのです。

被害に合わないために

検針票の内容は誰にも教えないということを徹底しましょう。電力会社から検針票の内容について尋ねてくる可能性は0%です。
検針票とは領収証のようなものです。スーパーからいきなり「昨日のレシートをご用意ください」という電話がかかってきたらおかしいですよね？それと同じことなのです。

検針票に記載されているデータは、電力会社が厳重にデータを補完しています。

その他の詐欺にも注意が必要

電力会社を装った詐欺以外にも電力自由化詐欺の手口は多岐に渡ります。
今後も水道民営化などを利用した様々な手口が出てくると思いますので、イタチごっこのようになってしまいますが、最低限の対策をしておくことで被害は抑えられるはずです。
温故知新とは言いますが、過去の被害事例を把握しておいて、どのような事例があるのかということは最低限知っておいたほうが良いでしょう。

以下の記事では、電力自由化詐欺の事例をまとめておりますので、是非参考にしてみてください。

改めて電力自由化詐欺に注意！詐欺の手口と被害に合わないためのポイント