求人を出す際にどのくらいのコストが必要なのか？

求人を出す場合には様々なコストが必要になってきます。それはニッチなスキルを持った人材であればなおさらです。——では、具体的にどれくらいのコストが必要になるのでしょうか？

今回は、求人広告を出す場合に必要なコストについて解説していきたいと思います。

採用コストとは？

採用コストとは、単純に広告掲載費だけではありません。採用には外部コストの他に内部コストがかかってきます。

それぞれどのようなものかというと、以下の通り。

外部コスト

外部へ依頼するために必要な費用。広告掲載費や人材紹介料、会社説明会開催の会場費など

内部コスト

面接や選考を行うために必要な人件費、説明会の準備に必要な労働力

採用活動を行う場合にはこれらのコストを意識しておかなければ本業がおろそかになり、事業が不健全になってきます。

また、採用後のコストについても意識しておく必要があります。例えば、新しい人材を雇用したときに準備する必要があるもの（PCやデスクなど）他にも社内研修や教育に必要になる人件費などです。研修を本業の傍ら行う場合は、事業を運営していくための時間が少なくなりますから、場合によっては残業代の割増賃金分も考慮する必要があるかもしれません。

外部コストはどれくらいかかるのか？

採用の方法にもよりますが、単純に広告を出稿するだけの場合とスカウトなどから人材紹介を受ける場合で採用コストは変わってきます。

広告を掲載する場合

広告を掲載する場合には、どの媒体に広告を出稿するかにもよって費用感が変わってきます。例えば、最大手のマイナビやリクナビに掲載する場合は50万円程度必要になるでしょう。

もちろんユーザーの目に止まりやすい特別な広告枠などに掲載する場合は100万円を越える費用が必要になることもあります。

一方でIndeedのように無料で掲載できる媒体もあり、求人検索のアルゴリズムを上手く活用するノウハウを持っているなら大幅に採用コストを抑えることも可能です。

また、最近はGoogleが「Googleしごと検索」という新しいサービスの提供を開始しました。これを活用するためにはJSONなどの言語を使ってホームページの求人ページをマークアップする必要がありますが、スキルやノウハウがあれば無料で求人募集をすることも可能です。

人材紹介会社を利用する場合

人材紹介会社を利用する場合は、成果報酬を支払う必要があります。この成果報酬の相場はだいたい年収の35%ほどと言われていますが、介護職やニッチな言語を使うことができるエンジニアなど、希少価値の高い人材の紹介を受ける場合は40%以上の成果報酬となる場合も。

つまり優秀な人材を確保するためにはそれなりに手数料が必要になってくるということです。

内部コストはどれくらいかかる？

採用担当がいる場合はその採用担当者の人件費が内部コストとして最も大きい部分でしょう。内部コストで一番意識しておかなければならないのは、やはり「時間」です。多くの企業は目先の金額的なコストを重視して事業を進めようとしますが、「人件費」のことを忘れてはいけません。つまり、時間=お金なのです。

外部コストが安いからという理由だけで、とにかく安価な媒体に広告を出稿したり、SEOやコーディングの知識がないのに無料でできるからという理由で「Googleしごと検索」による採用活動を行ったりすると、内部コストが膨大なものになってしまい、本業に支障をきたすこともあります。

本業に支障をきたしてしまうと、本来上げることができた売上も上がらなくなりますから、金額的なコストと時間的なコストを考慮した上でしっかりと計画を立てて採用活動を進めていく必要があるのです。

採用後のコストはどれくらいかかる？

採用後のコストは職種によっても異なりますが、ここでも「時間」というコストに気をつけておきたいです。

例えば、3ヶ月みっちり研修を行ったが、「残業が多い」という理由で新たに採用した人材が早期離職してしまったらどうでしょうか？ 3ヶ月間の研修で費やした時間、費用のコストが無駄になってしまいますね。

かといって、全く研修を行わずいきなり現場に放り出しても「教育制度がしっかりしていない」という理由で離職してしまうことも考えられます。これでは採用するためにかけえたコストが無駄になってしまいます。さらに、新たに人材を募集するために再度求人広告を掲載するなどして費用が必要になります。

こういった採用後のコストを下げるためには、採用時に誤解のないようにありのままの会社の姿を求職者に理解してもらわなくてはなりません。例えば「うちは残業あるけど、しっかり割増賃金も支払っているよ」とか「仕事内容はこうだけど、場合によってはこういうこともやってもらうかもしれない」などといったものです。（就労前に就業規則の提示などは法律で義務付けられています）

お互いの「思っていたものと違った」を避けることが採用後のコストを抑えるために最も大事なことなのです。

まとめ

採用を行うためには広告掲載費だけでなく、様々なコストがかかることを頭に入れておきましょう。最近は、事業はうまくいっても人材が定着しなかったり、早期離職してしまったりすることによる、採用コストの上振れが原因で倒産する「人手不足倒産」が話題になっていますが、こういったコストと真摯に向き合っていれば避けることができる問題です。

外部コストももちろん重要ですが、内部コストや採用後にかかるコストについても意識をして「人手不足倒産」と同じ状況に陥らないような採用計画を立てましょう。