電気最終保障供給約款

電気最終保障供給約款とは、特定規模の需要家に対して新電力（PPS）事業者などが何らかの理由で電気を供給できなくなった場合に電力供給義務を負うことになっている一般電気事業者が、供給の条件や料金などについて定め、通商産業大臣に届け出たもの。

例えば2018年には新電力会社「福島電力」が破産することによって数万世帯に対して電力供給が不可能になったが、このときには東北電力が福島電力と契約していた世帯に対して電力供給を行うことになった。このように、新電力会社が倒産・破産あるいは発電が間に合わず電力供給が追いつかなくなった場合も、一般電気事業者がバックアップしてくれる仕組みがあるため、新電力と契約した場合でも急に電力の供給が止まることはない。